2社間ファクタリングにおいては、取引先から資金の入金を受けたあとに、速やかにその資金をファクタリング会社に支払わなければいけません。
入金された資金をそのまま返済するだけなので、正常に資金が管理されていれば支払い原資はあるはずです。取引先との関係性悪化や損害賠償請求につながる恐れがあるため、返済できないという事態にならないように注意しましょう。
この記事では、ファクタリングで返済できない事態の予防策や対処法について紹介します。これからファクタリングの利用を考えている方も、すでに支払いが難しくなりそうな方も、ぜひ参考にしてください。
ファクタリング会社への返済が発生するのはどんな時？
ファクタリングは「借金」ではないので、ファクタリング会社対する債務の返済義務は通常ありません。しかし、2社間ファクタリングにおいては取引先から受けた入金を速やかに支払う必要があり、これが事実上の「返済」と認知されています。
返済は2社間ファクタリングでのみ発生する
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社と取引先が直接コミュニケーションを取ることができません。そのため、利用者が取引先から回収した資金をファクタリング会社に支払わなければなりません。
売掛債権を譲渡した時点で、ファクタリング会社には債権額面相当の現金を受け取る権利が発生します。利用者は、ファクタリング会社に代行する形で取引先から現金を回収し、それを支払う役割を担うことになるのです。
資金回収のプロセスに滞りがなければ、取引先から必要資金を受け取れるため、ファクタリング会社への支払いのために新たな資金調達をする必要はありません。なお、売掛債権の入金日とファクタリング会社の支払期限のタイミングについては、会社によって異なります。利用するファクタリング会社のルールを、事前に確認しておきましょう。
3社間ファクタリングでは返済は起きない
3社間ファクタリングでは、償還請求権なしの取引であれば返済義務が発生することはありません。3社間ファクタリングは取引先の承認を受けてファクタリングを実行するため、ファクタリング会社は取引先から直接資金を回収します。
例外として、貸金業法の枠組みの中で実施される償還請求権ありのファクタリングであれば、万が一取引先に貸し倒れなどが発生したときに、取引先の代わりに入金をする必要があります。
ただし、現代では多くのファクタリングが貸金業登録のいらない償還請求権なしで行われます。この場合は、正常な取引の枠組みにおいては利用者からファクタリング会社に資金を支払うことはありません。
3社間ファクタリングで資金返済が必要な場合、貸金業登録のある金融機関でない限り正当な取引ではありません。悪徳業者の可能性もあるので、そのようなルールになっているファクタリングは利用しないようにしましょう。
ファクタリング会社へ返済できない2つのケース
ファクタリングにおいて返済ができなくなるケースには、大きく分けて2つのパターンがあります。取引先から資金回収ができないことが、その原因である場合には、返済義務がなくなるのが一般的です。
一方で、利用者が何らかの形で、取引先から受け取った使い込んだ場合にも返済ができなくなる可能性があります。本来の義務を履行していないことになるので、絶対に避けなければなりません。
取引先から資金回収できない場合は返済義務がなくなる可能性が高い
取引先の倒産や貸し倒れなどにより、そもそも利用者が取引先から資金回収できないことが原因である場合には、ほとんどのファクタリング取引において返済が不要になります。
現代では、ファクタリングの多くは償還請求権なしとなっています。償還請求権なしの場合は、利用者が取引先からの資金回収が不可能になったときに、ファクタリング会社は利用者に返済を求めることができないのです。
自社が使い込んで返済できない事態は絶対に避けなければならない
稀にですが、取引先から受けた入金を他の用途に使い込んでしまい、ファクタリング会社への返済ができなくなる場合もあります。
ファクタリングにおいて、利用者都合での返済の遅延や不履行は許容されません。最悪の場合、刑事事件に発展する可能性もあるため、このような事態は絶対に避けましょう。
ファクタリング会社への返済ができないとどうなる？
状況の重大さや利用者の態度などに応じて、次の3つの事態に発展するリスクがあります。
- 取引先への債権譲渡通知
- ファクタリング会社による損害賠償請求
- 刑事事件に発展
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
取引先への債権譲渡通知
まず、取引先が利用者に資金を返済したかを確認するために、債権がファクタリング会社に移っている旨を通知する「債権譲渡通知」が取引先へ送られます。
この時点で、取引先はファクタリング利用の事実や、利用者の資金繰りの悪化を知ることになります。取引先との関係次第では、今後の事業に悪影響が出る恐れもあるでしょう。
また、もし取引先が利用者に正常に債務を返済しているのであれば、債務支払いの義務はもうないため、ファクタリング会社は資金を回収できません。早期に利用者が資金を返済しなければ、さらに深刻な事態を招くことになります。
ファクタリング会社による損害賠償請求
ファクタリング会社への資金返済の拒否は、取引先の倒産など正当な理由がなければ契約を履行していないことになるため、悪質な場合は損害賠償の請求が行われます。
具体額はファクタリング会社が判断するところになりますが、賠償請求が行われれば、遅延した日数に対する利息などにより、本来返済すべき金額よりも大きな金額を支払わなければならない可能性が高くなるでしょう。
刑事事件に発展
損害賠償に応じない、あまりにも金額が多額であるなど悪質な場合には、刑事事件に発展する可能性もあります。返済義務を履行しない場合、刑法上は横領罪もしくは詐欺罪にあたる可能性が考えられます。
警察がファクタリングのトラブルを認識し、さらに立件に相当する事態であると判断すれば、罰金や懲役刑などの刑事罰をうけるリスクもあるのです。こうなれば社会的信用を著しく失うことになります。ここまでの事態になる前に、適切な対応を取ってください。
ファクタリング会社への返済不備を予防する方法
返済ができない事態に陥らないために、利用前から予防策を講じておくことが重要です。次のような対策が有効となります。
- 3社間ファクタリングを使う
- 危機的状況になる前に利用を始める
- 危機時の資金調達手段を整理しておく
それぞれの対策について詳しく説明します。
3社間ファクタリングを使う
返済できないリスクが怖いなら、3社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。
償還請求権なしの3社間ファクタリングなら、正常な取引である限りにおいては、利用者からファクタリング会社に支払い義務が発生することはありません。そもそも義務が生じないので、返済できないというトラブルに発展することもないのです。
危機的状況になる前に利用を始める
ファクタリング会社への返済ができないという事態は、利用者がきわめて資金繰りに困窮しているからこそ発生します。数日間の資金繰りの見通しすら立たないほどの状況に陥ったときに、返済できなくなるリスクが高まるのです。
したがって、自力で資金繰りを改善させる余地のある状態の時にファクタリングを利用することが重要です。ファクタリングは、しばしば資金繰りが厳しいタイミングで利用される資金調達手段ですが、本格的な窮地に陥る前に早めに活用を検討してください。
危機時の資金調達手段を整理しておく
危機時の資金調達手段の目途をつけておきましょう。ファクタリングに出せる売掛債権を他に残しておく、利用できるビジネスローンなどを整理しておいてください。
万が一、何らかの理由で返済が滞りそうになったら、これらの資金調達手段を活用して、危機を乗り切りましょう。
返済できない事態に陥ったときの対処法
返済ができなくなってしまったら、ファクタリング会社へ相談したうえで、早めに資金確保に動き出しましょう。なお、ファクタリング会社は分割払いや借り換えなどに応じることは通常できないので、注意してください。
ファクタリング会社へ相談
返済期限が過ぎる前に、できるだけ早めにファクタリング会社へ相談してください。
ファクタリング会社は貸金業ではないため、大幅な返済期限の延長は困難ですが、短期間であれば待ってもらえる可能性はあります。特に、資金調達のめどが立っていて、どうしても入金タイミングに間に合わない場合などには、交渉の余地はあるでしょう。
また、より深刻な事態になるのだとしても、能動的に対処する姿勢を示すことが今後にポジティブに働く可能性はあります。
相談する際には、あらかじめ返済への対処方法を整理したうえで相談しましょう。追加のファクタリングに活用できる売掛債権がまだあるなら、さらなるファクタリングの実行を依頼するのも一案です。
追加の資金調達手段を講じる
基本的にファクタリングの返済義務から逃れることはできないので、何らかの形で資金調達をする必要があります。手元に別の売掛債権がある場合には、その債権をファクタリングに出すのがよいでしょう。ファクタリングであれば最短即日で資金調達できるので、早めに対処すれば返済期限に間に合わせられる可能性が充分にあります。
ファクタリングができない場合には、ビジネスローンや消費者金融などを利用せざるを得ません。消費者金融は利息が高く、利用後にさらに資金繰りが厳しくなるリスクがあるので、あくまで緊急時の最終手段と考えておいてください。
借り換えや分割払いなどはできない
ファクタリング会社は、業態として借り換え、返済期限の延長契約や分割払いなどに応じることはできないので注意してください。これらはいずれも負債借入に対して行われる手段であって、貸金業登録のないファクタリング会社では、法制度上実行できないのです。
融資と異なり、返済スキームのファクタリング会社との交渉余地は小さい点には注意しましょう。
計画的な利用でファクタリングが返済できない事態を予防しよう
2社間ファクタリングに限り、資金が返済できない事態が起きうる点には注意が必要です。ファクタリングを利用するなら、まだ余裕のある段階で計画的に利用するように心がけてください。事前に、緊急時の資金調達手段についても整理しておくのが有効です。
実際に返済が難しくなった場合には早めにファクタリング会社に相談するとともに、追加の資金調達を一刻も早く実行しましょう。さもないと、損害賠償や刑事罰を受けて社会的信用を大きく失う結果になりかねません。
