ファクタリングはさまざまな業界において、資金調達の手段として用いられています。
特に使われる頻度が高い業界の1つが、建設業界です。基本的に工事が完成するまで現金で売上が入ってこない上に、多額の手元資金が必要であるなど、独特な事情も影響しています。そこで今回の記事では、建設業者とファクタリングが相性の良い理由と、利用上の注意点について解説します。
建設業者とファクタリングが相性抜群な10の理由
建設業者とファクタリングが相性抜群な理由として、以下の10点を解説します。
- まとまった前金を用意しなくてはいけないから
- 大型契約を結びやすくなるから
- つなぎ資金の調達にも使えるから
- 緊急の支払にも対応できるから
- 売掛金が払われるまでが長いから
- 元請会社の倒産リスクに備えられるから
- 審査に通りやすいから
- 赤字でも使えるから
- 負債が増えないから
- 企業評価が下がらないから
理由1．まとまった前金を用意しなくてはいけないから
建設業の場合、まとまった現金を確保しないといけない場合があるため、ファクタリングは役立ちます。
建設業界では、自社だけで仕事が完結することはあまりありません。自社が下請先として受注したり、逆に元請となって他社に発注したりするケースも多々あります。そして、自身が元請として他社に発注する場合は、下請先に対してまとまったお金を前金として払わなくてはいけません。
参照：国土交通省「建設産業における生産システム合理化指針について （平成3年2月5日発出）」
しかし、詳しくは後述しますが、建設業界では売掛金が多く発生する上に、実際に支払われるまで時間がかかります。そのため、大規模で資金が潤沢にある会社を除いては、まとまった前金が用意できない事態も起こり得ます。ファクタリングを利用することで、売掛金が早期に現金化できるため、まとまった前金も準備できると考えましょう。
理由2．大型工事の契約を結びやすくなるから
ファクタリングを使い売掛金の早期資金化を図れば、大型工事の契約も結びやすくなります。工事が大規模になればなるほど、かかる経費もかさむのが実情です。前述した通り、元請先から前金としてまとまったお金を受け取れたとしても、残りの分は自社で立て替えなくてはいけません。
資金力が十分でない会社の場合、立て替えが難しいという理由で大型工事の受注を断念せざるを得ない事態に陥るケースも散見されます。しかし、ファクタリングを使ってある程度の資金を確保できれば、大型工事も安心して受注できるでしょう。
理由3．つなぎ資金の調達にも使えるから
つなぎ資金の調達にも使えるのがファクタリングの利点です。金融機関からの融資の場合、あまりに短期間での返済を前提にした借入ができないこともあります。金融機関にとっては、所定の期間は借りてもらったほうが金利収入も得られるためです。
しかし、ファクタリングの場合はやや事情が異なります。金利が発生しない以上、短期間での返済を前提にして利用しても問題はありません。
理由4．緊急の支払にも対応できるから
ファクタリングを利用すれば、緊急の支払にも対応できます。建設業界では、売掛金の支払期日が6ヶ月先とかなり長くなっているのも珍しくありません。そのままにしていたら、半年後にならないと売上が現金として入ってこない計算になります。
仮に、現金として入ってくるまでの間に緊急でまとまった金額を支払わなくてはいけない事態が生じたら、資金繰りに大きな影響が及ぶでしょう。しかし、ファクタリングを用いて早期に現金化すれば、まとまった額を緊急で支払う場合にも対応できます。
理由5．売掛金が払われるまでが長いから
建設業では多額の売掛金が発生する上に、実際に支払われるまでが長いことも、ファクタリングが重宝される1つの理由になっています。建設業者が工事を請け負った場合、法律上、報酬は完成した時に物件の引き渡しとともに行う決まりになっています。
民法
（請負）
第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（報酬の支払時期）
第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
出典：民法
裏を返すと、工事が完成するまでは売掛金が支払われません。「売上はあるのに、お金が入ってこない」という状況が長く続くため、資金繰りに窮する可能性も十分にあります。普段から資金繰りの管理を綿密に行うのが重要ですが、いざという時のためにファクタリングを使えるようにしておきましょう。
理由6．元請会社の倒産リスクに備えられるから
ファクタリングを利用すれば、元請会社の倒産リスクにも備えられます。
すでに触れた通り、工事が完成するまでは、売上が現金で入ってきません。
会計仕訳上は、売掛金として計上されたままになっています。
仮に、売掛金の支払期日を迎える前に、元請会社が倒産してしまったとしましょう。売掛金が回収できないままになってしまう可能性は十分にあります。
ファクタリングを利用して本来の売掛金の支払期日より前に現金化しておけば、万が一元請会社が倒産しても貸し倒れる危険性はありません。
ウィズリコースとノンリコース
関連する知識として、ウィズリコースとノンリコースについても説明しておきます。
償還請求権とは、金銭債権を売却し、その後債務者による支払いが行われなかった場合、金銭債権の売却主に直接償還を求める権利のことです。リコースとも言われています。
そして、ウィズリコースとは「償還請求権を付帯した契約」、ノンリコースとは「償還請求権を付帯しない契約」と考えましょう。一般的な（買取）ファクタリングの場合、ノンリコースで契約を結びます。ウィズリコースで契約を結ぶ場合、実質的には金銭債権を担保とした融資となるためです。
売却先であるファクタリング会社が貸金業法に基づく登録を済ませているなら問題ありませんが、そうでないなら違法になります。無登録で貸金業を営んだことになるためです。
ノンリコースでの契約であれば、仮に取引先が倒産したとしても、ファクタリング会社から返還するよう求められることはありません。
理由7．審査に通りやすいから
ファクタリングのメリットとして、融資に比べると審査に通りやすいことが挙げられます。ファクタリングはあくまで売掛債権の売却であり、融資ではありません。そのため、自社の信用能力よりも取引先の信用能力に重きが置かれた審査が行われます。
仮に銀行などの金融機関から融資を断られた場合であっても、取引先の信用能力に問題がないと見なされれば、審査に通る可能性は出てくるでしょう。
2社間か3社間でも多少事情は異なる
ファクタリングを「契約に関与する当事者の数」で分類すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社との間で契約を結ぶ。 |
|---|---|
| 3社間ファクタリング | 利用者と取引先、ファクタリング会社との間で契約を結ぶ。 |
そして、2社間ファクタリングでは本来の売掛金の支払期日が到来したら、利用者が取引先から回収した売掛金をファクタリング会社に払います。
一方、3社間ファクタリングでは取引先がファクタリング会社に払う流れです。ファクタリング会社の側からすれば、3社間ファクタリングのほうが取引先に直接支払いを求められる分、回収可能性も高くなります。
そのため、審査の難易度を重視して選ぶなら、3社間ファクタリングのほうが適しているのが現状です。2社間ファクタリングの場合、自社の信用能力に問題があるとみなされた場合、審査に通らないケースもある点に注意しましょう。
理由8．赤字でも使えるから
ファクタリングの長所は、赤字でも申込ができることです。
一般的に、銀行などの金融機関から融資を受ける場合、赤字だった場合は審査に通る可能性が極めて低くなります。営業活動で利益を挙げられていない会社に融資をしても、回収できないおそれがあると判断されるためです。
一方、ファクタリングの場合は、先述した通り、取引先の信用能力に重点を置いた審査が行われます。自社に関しては、多少の赤字があってもさほど問題にならないことも往々にしてあるでしょう。ただし、何期にもわたって赤字が続いていたり、額が大きかったりした場合は、この限りではありません。
柔軟な対応をしてくれる会社を選ぼう
赤字が発生しているなど、自社に問題がある状況でファクタリングを利用する場合は、柔軟な対応をしてくれる会社を選びましょう。「資金調達が難しい中小企業、小規模事業者の手助けをしたい」という志を持ち運営されているファクタリング会社もあります。
自社の状況をていねいに伝えれば、できる限りのことをしようとしてくれるはずです。ファクタリング会社のWebサイトや口コミを読み、吟味した上で依頼先を選定しましょう。
理由9．負債が増えないから
ファクタリングの長所として、負債が増えない点も指摘できます。あくまで資産である売掛債権の譲渡による資金化に過ぎないためです。これを理解するためには、仕訳も参考にしましょう。
ファクタリングを利用した場合の仕訳は？
たとえば、100万円の売掛金があり、2社間ファクタリングを使って資金化したとします。
ファクタリング会社と契約を結ぶ、手数料を差し引かれた90万円が入金された場合の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 90万円 売掛債権売却損 10万円 |
売掛金 100万円 |
その後、取引先から入金があった場合は、以下のように仕訳をします。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 100万円 | 預り金 100万円 |
入金があり次第、ファクタリング会社に返金することになりますが、その際の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 預り金 100万円 | 現金預金 100万円 |
利用10．企業評価が下がらないから
前述したように、ファクタリングを使っても負債は増えません。そのため、企業評価も下がらないのが大きなメリットです。
将来的に銀行などの金融機関から融資を受ける場合、負債が多いのは審査においてマイナス要因になります。信用能力に不安があるとみなされるためです。できるだけ負債を増やさずに資金調達ができるならそれに越したことはありません。
建設業者がファクタリングを利用する際の注意点
建設業者にとってファクタリングは便利な方法ではあるものの、注意すべき点も散見されます。具体的な注意点として、以下の6つを解説します。
- 手数料がかさむこともある
- 売掛先の業績次第では資金調達が難しくなる
- （3社間の場合）取引先にファクタリングの利用を知られる
- 譲渡制限特約付の売掛債権は利用できないおそれも
- （2社間の場合）返済が遅れるとトラブルになる
- 売掛債権の額面以上の資金調達はできない
注意点1．手数料がかさむこともある
ファクタリングの利用にあたっては、手数料がかかります。利用するファクタリング会社や売却する売掛債権の内容によっても異なりますが、手数料の相場は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング：10％～20％
- 3社間ファクタリング：1％～10％
手数料が高ければ高いほど、調達できる金額は減ってしまいます。できる限り複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料を安く済ませられるところに依頼しましょう。
相場から大きく外れた手数料を提示されたら？
ファクタリング会社に見積もりを取ってもらった際、相場から大きく外れた手数料を提示された場合の対応についても触れておきます。たとえば「取引先が倒産するリスクもあるので」など、明確な根拠に基づき説明してもらえたなら、さほど問題はありません。
しかし、明確な根拠が示されず、聞かれてもはぐらかされる場合は、そのファクタリング会社は使わないほうが無難です。ファクタリング会社を装った、違法貸付を企てている悪質業者の可能性が否定できないためです。
注意点2．売掛先の業績次第では資金調達が難しくなる
ファクタリングは、取引先の業績次第では資金調達が難しくなる手段である点にも注意が必要です。将来的に回収できるはずの売掛債権を売買する資金調達法であるため、回収ができなければ前提が崩れてしまいます。当然、取引先の業績が悪ければ、貸し倒れのリスクは増大するため、審査もシビアになるでしょう。
上場企業や地方自治体なら有利
このような点を踏まえると、上場企業や地方自治体の取引先に対する売掛債権であれば買い取ってもらえる可能性が高くなります。倒産するリスクは低い以上、ファクタリング会社が損をする可能性も低いためです。
一方、個人事業主や中小企業に対する売掛債権の場合、ファクタリングの利用を断られるかもしれません。上場企業や地方自治体に比べると、信用能力の面ではやはり不利になるためです。
しかし、取引先が個人事業主である場合にも対応してくれるファクタリング会社はあるので、まずは相談してみましょう。
注意点3．（3社間の場合）取引先にファクタリングの利用を知られる
3社間ファクタリングの場合、取引先にファクタリングの利用を知られる可能性がある点に注意が必要です。
3社間ファクタリングを利用する場合の一般的な流れは、以下の通りです。
- 取引先からファクタリングの利用に関する承諾を得て、ファクタリング会社と契約を結ぶ
- ファクタリング会社から手数料が差し引かれた金額が入金される
- 売掛金の本来の支払期日が到来したら、取引先からファクタリング会社に支払いをする
流れを見てもわかるように、取引先がファクタリングの利用に承諾するのが大前提になります。承諾が得られなかったり、得られた場合でも今後の取引を断られたりするリスクはあるので注意してください。説明する際は「別の取引先が倒産してしまい、売掛金を回収するめどが立たない」など、角が立たない言い方を考えましょう。
注意点4．譲渡制限特約付の売掛債権は利用できないおそれも
売掛債権に譲渡制限特約が付帯されていた場合は、ファクタリングを利用できない恐れがあります。譲渡制限特約とは、文字通り「債権を第三者に譲ってはいけない」という特約のことです。
2020年4月1日から改正民法が施行されたことで、譲渡制限特約が付帯している売掛債権であっても、売却することは法律上可能になりました。
参照：法務省「債権法改正により資金調達が円滑になります」
しかし、実際は取引先からのクレームをおそれ、譲渡制限特約の付帯した売掛債権の買取に応じないファクタリング会社もあるのが実情です。譲渡制限特約が付帯した売掛債権を使いたい場合は、ファクタリング会社に事前に問い合わせましょう。
注意点5．（2社間の場合）返済が遅れるとトラブルになる
2社間ファクタリングを使う場合、返済が遅れるとトラブルになるため注意してください。取引先から売掛債権の入金があったにも関わらず返済しなかった場合、ファクタリング会社からの取り立てが始まります。
しかし、現状ではファクタリングに関し、消費者金融における貸金業法のような特別法はありません。そのため、悪質な取り立てをされるケースもあるため、気を付けてください。
たとえば、以下の対応は貸金業法が適用されなかったとしても違法になります。
- 暴力、脅迫（例：道端で殴られた、1日100回以上電話をかけてきた）
- 名誉棄損（例：周囲に聞こえるように騒いだ）
- 建造物侵入、不退去罪（例：オフィスに押しかけていつまでも居座っている）
- 商品の引き揚げ（物を盗んでいるのと変わらないため、窃盗罪になる）
貸金業法に準じた対応かを判断基準に
悪質なファクタリング会社とのトラブルに巻き込まれないためには、貸金業法に準じた対応をしているかを判断基準にしましょう。
貸金業法では、消費者保護のために取り立て行為に関しても厳しい規制が設けられています（貸金業法21条）。つまり「これ以上の取り立てはアウト」というガイドラインのような役割を果たしていると考えましょう。
厳密にいえば、ファクタリングは貸金業による規制の対象外です。そのため、貸金業法に準じた対応をしなかったからといって罰せられるわけではありません。それでも「利用者の保護を第一に考え、法律の枠内での対応を心掛けている」会社であるかを判断する1つの基準にはなります。
注意点6．売掛債権の額面以上の資金調達はできない
ファクタリングでは、売掛債権の額面以上の資金調達はできない点に注意が必要です。
たとえば、1,000万円の売掛金をファクタリングしようとしたら、どんなに頑張っても1,000万円以上は調達できません。実際は手数料が差し引かれてる以上、1,000万円だって無理でしょう。一度にまとまった額の資金を調達できるとは限らないのが、ファクタリングの欠点です。
建設業者がファクタリング会社を選ぶ際のポイント
建設業者がファクタリングを選ぶ際は、以下のポイントに気をつけましょう。
- 手数料はかならずチェックする
- 資金調達までの時間もチェックする
- 扱っているファクタリングの種類を確認する
- 買取限度額が高い会社を選ぶ
- 柔軟な対応ができ、信頼に値する会社を選ぶ
ポイント1．手数料はかならずチェックする
ファクタリングの利用にあたっては、手数料がいくらかかるのかを事前に確かめましょう。
既に触れた通り、手数料が高ければ高いほど、資金調達できる額は減ってしまいます。今日明日に資金調達したいという場合は仕方ありませんが、できれば複数のファクタリング会社から見積もりを取るのをおすすめします。
ポイント2．資金調達までの時間もチェックする
資金調達までにかかる時間もチェックしましょう。
早さを重視するなら2社間ファクタリング
資金調達までの早さを重視するなら、2社間ファクタリングを用いるのが無難です。取引先の承諾が不要なため、早ければ申込をしたその日に資金調達できる可能性もあります。ただしその分、手数料は3社間ファクタリングに比べると高めです。
なお「最短即日」とうたっているファクタリング会社であっても、100％その日のうちに資金調達ができるとは限りません。以下のいずれかに当てはまる場合は、その日のうちの資金調達が難しいケースもあるので注意してください。
- ファクタリング会社の営業時間が終わりかけたときに申込をした
- 書類や記載事項に抜け・漏れがあった
- 電話ヒアリングを行う予定だったのに連絡がつかなかった
事前に書類を揃えた上で、できるだけ早い時間に手続きをし、電話がかかってきたら取れるようにしておきましょう。
ポイント3．扱っているファクタリングの種類を確認する
ファクタリング会社を選ぶ際は、扱っているファクタリングの種類を確認しましょう。
中小企業や個人事業主を対象にしたファクタリング会社の場合、3社間ファクタリングは扱っていないケースもあります。利用を希望する場合は、事前に扱いの有無を確かめてください。
ポイント4．買取限度額が高い会社を選ぶ
買取限度額の高さも、ファクタリング会社を選ぶ1つの尺度になります。特に建設業の場合、大規模な工事になれば億単位での受注額になるのは珍しくありません。しかし、ファクタリング会社によっては買取限度額が少ない場合もあるので注意が必要です。
建設業者からの買取実績がある会社であれば、比較的大きな売掛債権であっても買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。
ポイント5．柔軟な対応ができ、信頼に値する会社を選ぶ
柔軟な対応ができ、信頼に値する会社かどうかも、ファクタリング会社選びでは重要です。事前にSNSやインターネットで口コミを調べ、あまりに悪い評判ばかり書いてあった場合は、考えなおした方が良いかもしれません。数件程度なら腹いせの可能性もありますが、件数が多いのは何らかのトラブルが起きたことが否定できないためです。
また、請求書がない場合は、担当者とのメールのやり取りなど他のエビデンスを用いて対応するなど、柔軟な対応ができるかも見極めた方が良いでしょう。このあたりは、ファクタリング会社の担当者の力量による部分も大きいです。やり取りを重ねていくなかで疑問点や希望があれば、率直に伝えましょう。
