営業など、外回りの多い仕事をしている場合、交通費や飲食代など立て替えることも多いかもしれません。
本来は定期的に経理などの担当部署に提出し、精算を受けるのが望ましいですが、溜め込んでしまうこともあるでしょう。
そのため、手元にお金がないという事態が起きた場合でも、領収書買取ファクタリングを使うのは絶対にやめてください。
本記事では領収書買取ファクタリングが危険な理由について、わかりやすく解説します。
領収書買取ファクタリングとは
最初に、領収書ファクタリングが何かについて、簡単に説明しましょう。
領収書を買い取ってもらって現金化する方法
領収書ファクタリングとは、交通費・飲食代など、会社の業務を行うにあたって立て替えた費用の領収書を専門業者に売却して現金化する方法です。
経費ファクタリングというケースもあります。
一般的な（買取）ファクタリングと同じく、本来の支払日（この場合、会社から精算分が振り込まれた日）を過ぎたらすぐに返済しなくてはいけません。
領収書買取ファクタリングを使ってはいけない3つの理由
領収書買取ファクタリングは、一見、法的に何ら問題がないように思えるかもしれません。
しかし、実は問題だらけの資金調達法であり、絶対に使うのはやめましょう。
その理由として、以下の3点を解説します。
1．手数料が高い
領収書買取ファクタリングの手数料は、総じて高いです。
20％を超えるケースも珍しくありません。
そして、手数料が高い上に、実際は事務手数料もかかってくるため、さらに調達できる金額は減ってしまいます。
たとえば、30万円分の領収書を手数料20％、事務手数料2万円で買い取ってもらったとしましょう。
実際に調達できる金額は22万円（＝30万円－6万円－2万円）にまで減ってしまいます。
その上、会社から経費精算分が振り込まれたら、30万円を業者に返済しなくてはいけません。
事実上、22万円を借りて、8万円の利息をつけて返済することになります。
金利にすると約36％と、あきらかに法外なのがわかるはずです。
2．運営にも問題がある
法外な金利の話からもわかるように、領収書買取ファクタリングは極めて違法性の高い資金調達法です。
実際に領収書買取ファクタリングを提供している業者のWebサイトには「金融ブラックでもOK」「主婦の方でもOK」など、一見「それなら連絡してみようかな」と思う言葉が使われています。
消費者金融など、貸金業法などの法律に則り適切に運営している会社であれば、このような文言をWebサイトに使うことはありません。
Webサイトも広告の一部であるため、厳しい規制が設けられているからです。
端的に言えば「まともな会社であればそんなWebサイトは作らない」と考えましょう。
コワーキングスペースが本社の住所というケースもある
さらに、領収書買取ファクタリングを提供する業者の中には、本社の住所がコワーキングスペースというケースもありました。
コワーキングスペースとは、独立して働く個人やスタートアップ企業がオフィスの基本設備を共有しながら仕事をするシェアオフィスのことです。
初期費用および毎月の賃料が安いため、節約をしたい場合に広く使われます。
貸金業者の場合、純資産額が5,000万円以上ないと開業もできないうえに、事業も継続できません。
ファクタリング会社は厳密には貸金業者ではありませんが、お金を扱う業種である以上、相応の純資産額が求められるでしょう。
このような背景を考えると、コワーキングスペースを利用してお金の貸し借りを扱うこと自体、やはり問題がありそうです。
3．取り立てが厳しい
領収書買取ファクタリングは、法外な手数料を取る上に、運営にも何かと問題があるのも実情です。
そのため、万が一返済が滞った場合、激しい取り立てが行われる可能性は否定できません。
何度も電話やライン、メールで接触を図ろうとするだけでなく、自宅や勤務先まで押しかけてくることだってあるでしょう。
弁護士の受任通知を送ったところで、引き下がるとは限りません。
会社に知られると何かとまずい
また、業者が取り立てのために勤務先に訪問してきたことが原因で、会社に領収書買取ファクタリングを使っていたことが発覚するかもしれません。
日本の場合、従業員の解雇＝クビには厳しい要件が設けられているため、領収書買取ファクタリングを使っていたことだけで解雇になる可能性はあまり高くないでしょう。
しかし、会社の業務に支障をきたす原因を作ったとして、けん責などの処分が下される可能性はあります。
処分は下されなくても「私生活で何か問題を抱えているのでは？」とあられもないうわさを立てられる点にも注意が必要です。
実質的には給与ファクタリングと同じと考えるべき
領収書買取ファクタリングとよく似た仕組みの資金調達法として、給与ファクタリングがあります。
文字通り、会社から受け取れるはずの給与を業者に買い取ってもらい、資金調達する方法です。
実態は給与を担保にした違法貸付であるとして、金融庁も注意を呼び掛けています。
参照：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」
領収書買取ファクタリングも、実態は未精算の経費を担保にした違法貸付に近いです。
違法金融業者が接触を図るための手段の1つとも考えられます。
うっかり使ってしまうとさらに重大なトラブルを招くおそれがあるので、絶対に使わないようにしましょう。
経費を立て替えすぎてお金が足りない場合の対処法
そもそも、経費を立て替えすぎてお金がなくなるのは、経費精算を適切なタイミングで行っていないからです。
まずは、毎月所定日に提出するなど、業務を円滑に回すよう心がけましょう。
それでも、お金が足りなくなってしまった場合は、上手に乗り切るのをおすすめします。
利用できる方法をいくつか考えてみました。
節約に励む
節約に励むのは、古典的な方法ですが有効です。
使っていないサブスクを解約したり、気が乗らない誘いは断ったり、お金を使わなくてもできる過ごし方をしたりと、工夫をする余地はあります。
自分の生活を見直す良い機会にもなるので、前向きに取り組むのをおすすめします。
身の回りのものを売る
身の回りの不用品があれば、思い切って売ってしまいましょう。
フリマアプリやリサイクルショップに持ち込んだり、周囲で欲しがっている人がいたら譲ったりなど、さまざまな方法が使えます。
特に、状態の良いブランド物やスマートフォン・タブレットなどのガジェットは高く買い取ってもらえる可能性があります。
従業員貸付制度を使う
結婚式や引っ越しが控えているなど、まとまったお金が必要な事情が差し迫っているなら、従業員貸付制度を使うのも1つの方法です。
これは、会社から従業員がお金を借りられる制度のことで、就業規則により設置されます。
会社によっては「社内貸付制度」や「社内融資」と呼ばれることもありますが、基本的に同じものです。
自分の勤務先にこのような制度があるなら、利用を検討してみましょう。
消費者金融や銀行のカードローンを使う
消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカード会社のキャッシングを使い、どうしても必要な額だけを借りる方法もあります。
これらは、貸金業法や銀行法などの関連法規に則って運営されているサービスであるため、安全に利用可能です。
ただし、借り過ぎてしまうと返済が大変になるため、あくまで必要な額だけを借り、できるだけ早めに返済するようにしてください。
副業をしているならファクタリングが使える可能性も
昨今は、副業解禁の流れが加速しているため、会社員であっても、個人事業主として副業をしている人もいるかもしれません。
その場合、個人事業主としての収入に関しては、（買取）ファクタリングが利用できます。
ここで、副業をしている人におすすめのファクタリング会社として、以下の2社を紹介しましょう。
副業をしている人におすすめのファクタリング会社①ビートレーディング
| サービスの対象者 | 個人事業主・法人 |
|---|---|
| 審査通過率 | 98％ |
| 入金スピード | 最短5時間 |
| 手数料の目安 | 2〜10％ |
| 買取の下限額／上限額 | 制限なし |
| 契約方式 | 2社間／3社間 |
| 取引方法 | オンライン・対面 |
| 対応エリア | 全国 |
| 対面窓口 | 東京都／大阪府／福岡県／宮城県 |
| 必要書類 | ・売掛債権に関する資料（請求書や注文書など） ・通帳のコピー（表紙付2ヵ月分） |
ビートレーディングは独立系のファクタリング会社です。
個人事業主であっても利用できる上に、オンラインですべての手続きが完結するため、時間をとって面談に応じる必要もありません。
手数料も最大で10％と、比較的低い水準で抑えられています。
最短5時間で入金されるため「できるだけ早めにまとまったお金を確保したい」場合にも向いているファクタリング会社です。
副業をしている人におすすめのファクタリング会社②OLTA
| サービスの対象者 | 個人事業主・法人 |
|---|---|
| 審査通過率 | 非公開 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手数料の目安 | 2〜9％ |
| 買取の下限額／上限額 | 制限なし |
| 契約方式 | 2社間 |
| 取引方法 | オンライン |
| 対応エリア | 全国 |
| 対面窓口 | 東京都 |
| 必要書類 | ・昨年度の決算書一式（貸借対照表／損益計算書／勘定科目明細） ※個人事業主は確定申告書B 第一表 ・入出金明細（4ヵ月分） ・請求書 ・身分証明書 |
OLTAは、自ら「クラウドファクタリング」と称するところからもわかるように、すべての手続きがオンラインで完結するファクタリング会社です。
個人事業主であっても、事業開始から4ヶ月以上経っていれば利用できます。
会社自体は独立系ですが、三菱UFJフィナンシャル・グループによる支援プログラム「MUFG Digital アクセラレータ」への採択実績もあります。
高い技術力と社会的信頼性を兼ね備えた会社であるため「安心して利用できるファクタリング会社」を選びたい人にもおすすめです。
