「ファクタリングの踏み倒しって何？」
「ファクタリングは踏み倒ししてしまえばいいんじゃない？」
「ファクタリングの踏み倒しってそもそもできるの？」
こういった疑問を持つ方が、ファクタリング利用を検討している方には多いでしょう。
そこでファクタリングの踏み倒しについて徹底解説していきます。
最後までご覧ください。
ファクタリングの踏み倒しとは？
ファクタリングの踏み倒しとはそもそも何なのか、踏み倒しが疑われる事態から踏み倒しが可能なのかまで徹底解説していきます。
ファクタリングの踏み倒しとは
ファクタリングの踏み倒しとは、資金繰りが厳しく、他のことに資金が流れてしまい、ファクタリング会社に回収資金を払えないことを言います。
なぜこのようなことが起きるかというと、ファクタリングは一括払いでなければならない点が挙げられます。
ファクタリングは売掛債権の売買取引であり、分割の支払いは融資と異なり違法になってしまいます。
そうなると融資扱いになるので、手数料も法定基準通りの上限範囲内で取る必要性が出てくるのです。
ちなみにファクタリングはかなり手数料が高いことで知られています。
このファクタリングの踏み倒しは2社間ファクタリングで起こりやすい傾向にあります。
なぜなら、2社間ファクタリングでは売掛債権先に事情を知られずにファクタリング会社と契約を結ぶことになるからです。
3社間ファクタリングでは債権譲渡の売掛債権先の通知や承諾が必要になりますので、他の支払いに流用するといったことがしにくいというところです。
ファクタリング業者は保証人や担保がないので、踏み倒しがあると大変になってきます。
ファクタリングを利用する事業者は、資金繰りが厳しい状況にあることが多いので、珍しいことではありません。
ファクタリングの踏み倒しが疑われる事態とは
事業者がファクタリング会社の回収資金を支払えない場合、どのような理由があってもファクタリングの踏み倒しを疑います。
売掛債権の都合により資金を回収できないケースもあります。
この場合は、すぐにファクタリング業者にその旨を報告・相談することで支払い期限を1ヶ月程度伸ばしてもらうことができる可能性もあるでしょう。
ただし、通常の商取引で支払いが遅れることは、その後の取引にも大きな影響を与えるほどの信用問題です。
ファクタリング会社は資金流用を必ず疑います。
そこで、証拠を必ず用意しましょう。
踏み倒しは不可能
ファクタリングの踏み倒しはまず不可能です。
ファクタリング会社は踏み倒しのリスクも十分わかっているため、対策もとっています。
回収資金の流用は横領とも受け取られかねません。
踏み倒しには、償還請求権なしのノンリコース義務は適用されません。
資金流用で資金が払えない場合は支払い義務は生じますのでご注意ください。
ファクタリング会社の踏み倒しへの対抗措置は？
ファクタリング会社は踏み倒しのリスクも十分理解しており、対策もとっています。
どのような対策か見ていきましょう。
債権譲渡登記
ファクタリングとは目には見えない売掛債権という権利を売却することにより、その事実が第3者に確認しづらいという特徴があります。
つまり、あるファクタリング業者に既に別のファクタリングで利用した売掛債権を売却することは、二重譲渡として違法行為ですが、ファクタリング業者は把握することができません。
ですから、事実把握が困難であることを解決すべく、2社間では債権譲渡登記をすることが一般的になっています。
もちろん二重譲渡や架空債権などの違法行為排除の目的もあります。
債権譲渡登記を行うことで、売掛債権の譲渡の事実や、債権者がファクタリング業者であることが証明されるため、踏み倒しが認められる法的根拠はありません。
債権譲渡登記で、ファクタリングの踏み倒しは不可能となりました。
売掛債権先へ債権譲渡の通知を行う
通常2社間ファクタリングでは売掛債権先に事情を知られずにファクタリング会社と契約を結ぶことになりますが、ファクタリング会社への支払いが遅れた場合は売掛債権先へ債権譲渡の通知を行うことがあります。
もちろん催促の意味ですね。
売掛債権先は、この通知がきたとしても新たな支払い義務は発生しませんが、ファクタリングを利用した事業者は多大な信用を失うことになります。
なぜなら、
- 事業者が売掛債権を譲渡したこと
- ファクタリングを利用して資金調達したこと
- 資金を着服した可能性があることを明示されるからです。
場合によっては取引停止になるところもあるでしょう。
売掛債権譲渡通知はとても心理的効果が高いものです。
実際催促するところから始まり、すぐには通知せず、通知する意向を事業者に伝えることが多いことが知られています。
取引停止となれば、事業存続の話が絡んでくるので、支払わざるを得ないでしょう。
法的措置
事業者が資金をファクタリング業者に支払わなかったとします。
そうすると、債務不履行などによる損害賠償請求などの法的措置をファクタリング業者が取ることがあります。
損害賠償請求となった場合は遅延金なども払う必要があるため、より多くのお金を払うことになります。
しかし、債権ではないので分割して払うことが可能となります。
損害賠償請求だけではなく、差し押さえられるものもあります。
- 口座
- 動産
- 不動産
- 他の売掛
確かに支払いの部分だけでは分割で払った方がいいと思う方もいるでしょうが、横領や着服といったところを踏まえて考えると刑事事件に発展する可能性も高いです。
ですから、分割で払えるから得策というものではないでしょう。
ファクタリングの踏み倒しを疑われないためには？
ファクタリング業者は、期日に支払いができないと、いかなる理由であれ踏み倒しを疑います。
もちろん何とかして資金調達をしてこようとファクタリング会社はあらゆる手を使ってきます。
その後のファクタリング利用も不利になってしますし、けしてファクタリングの踏み倒しを疑われないようにしなければなりません。
ではどうすればファクタリングの踏み倒しを疑われないのでしょうか。
期日までに資金調達
ありとあらゆる手を使って期日までに資金調達を行いましょう。
一番確実な方法であり、これができるなら困りません。
どんな資金でも期日までに一括で支払うことが大切です。
とにかくカードローンやキャッシングを使ってでも、全額一括でお支払い出来るだけの額を集めましょう。
他の売掛債権を他のファクタリング業者に売却することも良いでしょう。
また、その他の資産の売却も資金調達に役立つのではないでしょうか。
借入を行ってでも資金調達をすべきだと考えます。
準消費賃借契約を結ぶ
通常ファクタリングは一括払いが原則です。
しかし、準消費賃借契約をファクタリング業者と結ぶことで、分割払いが可能になります。
この契約は本来融資ではない契約を融資に変更できるといった便利な契約になります。
つまり、賃貸業者ではなくとも分割払いを取り扱うことができるのです。
準消費賃借契約では無利子が一般的ではありますが、ファクタリング業者の場合は15〜20%で契約していることが多いようです。
キャッシングの年払いが18%ぐらいなので、金利が高いことは確かですよね。
ファクタリング業者からすれば本来一括払いであるところを分割払いにすることになりますから、本来ならば応じたくないところではあります。
ここであなたたちは踏み倒す意思がないということをはっきりつたえる必要があります。
また、一方期日一括払いができないとなると、すぐに分割払いを提案してくるケースもありますが、闇金業者である可能性が高いです。
準消費賃借契約では、きちんと契約書は熟読するようにしてください。
その他の対処法
どうしても資金を期日に集められない場合は、ファクタリング業者が承諾すれば、不動産などの資産や他の売掛債権を譲渡することで支払いに当ててもらうこともできます。
この場合の譲渡額は、資産の時価より一定割合低い金額になります。
また、譲渡する資産もない場合は思い切って弁護士などに相談するのも1つの手です。
直接ファクタリング業者に交渉するより、法律のスペシャリストである弁護士を介して交渉した方が確実に準消費賃借契約なども成功に至るでしょう。
ただし、弁護士などに依頼する場合は、弁護士費用が必要となりますので、事前に確認することをお願いしたいです。
資金繰りは十分に余裕を持って行うことが大事
そもそもファクタリングの踏み倒しなどが疑われないように、資金繰りは十分に余裕を持って行うことが大事になります。
売掛金の支払いをいつまでに済ませなければならないかは、ファクタリング契約の中に明確に決められ、契約書に明示されています。
ファクタリング会社によっていつまでに支払いを済ませるべきか異なり、売掛金の入金があってから10日以内に設定されることが多い傾向にあります。
ファクタリング会社に決められた期日一括払いができない場合はどのような場合でも踏み倒しが疑われることで知られていますので、注意しましょう。
踏み倒しにはファクタリング業者も厳重に警戒しており想定していることでもあるため、対抗措置を必ずとってきます。
ですから、ファクタリングの踏み倒しは不可能です。
信用問題、または最終的には刑事事件にまで発展することもあります。
まさに命取りの事態になりますね。
また、その後の会社同士の取引にも影響することは確実ですし。ファクタリングの利用も不可能となることも多いです。
ですから、ファクタリングの踏み倒しや、ファクタリング会社にファクタリングの踏み倒しを疑われることだけは避けたいところですね。
ありとあらゆる方法を使ってでも資金繰りを行い、必ず期日にファクタリング会社へ一括で支払額を準備すること、それが必要不可欠ではないでしょうか。
